2011-06-07 第177回国会 参議院 総務委員会 第17号
二〇〇七年三月に発表された、デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送に関する研究会の報告書というものがございます。そこには、デジタルテレビジョン放送は、アナログテレビジョン放送では困難であった様々な新しいサービスが可能となる、字幕放送、手話放送、解説放送に加え、新たなサービスが提供される可能性があり、障害者や高齢者に優しいサービスが充実されることが期待されるとあります。
二〇〇七年三月に発表された、デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送に関する研究会の報告書というものがございます。そこには、デジタルテレビジョン放送は、アナログテレビジョン放送では困難であった様々な新しいサービスが可能となる、字幕放送、手話放送、解説放送に加え、新たなサービスが提供される可能性があり、障害者や高齢者に優しいサービスが充実されることが期待されるとあります。
仮に東京タワーが被害を受けたという場合における予備送信所の確保であるとか、あるいは非常用電源装置による電源供給機能等の確保であるとか、必要な措置を講じているところでございますけれども、デジタル放送時代におきましても、このようなバックアップ機能について引き続き確保されるものというぐあいに考えております。
その事業計画の冒頭で、「放送の世界では、地上デジタルテレビジョン放送が始まり、本格的なデジタル放送時代を迎えた。」こんなふうに述べられておって、その上で、計画概説の中の一番最初の項目に、「地上デジタルテレビジョン放送の視聴可能地域やサービスの拡大に向けた設備の整備を行う。」こうしっかり明記をされておられます。
デジタル放送時代が本格化して、とかくテレビに目を奪われがちなんですけれども、ＮＨＫの放送の分野ではラジオの放送も一つの大変重要な分野でございます。
そういう厳しい状況でありますけれども、我々もそういう厳しい状況を深く受けとめて、こういうデジタル放送時代になって改めて、ＮＨＫの存在意義あるいはＮＨＫの必要性、そしてやはり公平負担の原則をこのまま続けていく、そういう方針のもとに、もう一度我々は、視聴者に対して、ＮＨＫに対する理解促進、あるいは存在感というものを示していく。非常に今厳しい状況に置かれている、そう認識しております。
当然、デジタル放送時代になりますと、字幕受信機能の搭載を民間のもの、標準規格として定めておりますので、今個別に各メーカーに伺っておりますと、皆さんそれぞれ製造していくというどうも内部の意思決定をされて一部製造等も取り掛かっておられるようですが、そんな形で進みますと更に字幕放送の受信が一層容易になるかと思いますので、その方向で進めてまいったらと思っております。
ですから、次の地上デジタル放送では三チャンネル取れますので、私はやはり次のデジタル放送時代になれば二チャンネルなり三チャンネルで教育番組を強化していくべきじゃないかと、そういうことで今いろいろ、どういう編成、どういう番組を作っていくか、いろいろ今検討しております。
特に、これから地上デジタル放送時代になります。デジタル放送になりますれば、ますますチャンネルもいろいろな使い方が、マルチチャンネルというようなことで使うことができますし、データ放送も、いろいろな面できめ細かい地方の情報を発信することができます。 そういう面で、私は、この数年来、地域放送の一層の充実強化を図っているところであります。
総務省といたしましては、デジタル放送時代の受信料体系について、受信料負担の公平性の観点、ＢＳそれからまたＮＨＫの現在のアナログとそれから今後のもの、またデジタル放送の普及促進を図らなきゃいけない、こういった点も踏まえながら視聴者の幅広い意見をまずお聞きして、そしてＮＨＫに検討を進めてもらいたい、このように考えているところでございます。
これは、デジタル放送時代の受信料の体系につきまして短期的な問題としてとらえておるものではございません。いわば長期的な課題として申し上げたというぐあいに御理解を願いたいわけでございます。
ＮＨＫは、デジタル放送時代におきましても、当面、ＢＳスクランブル有料放送を導入する考えはございません。 今まで、私どもは、衛星放送の受信者というものは目で追って探してまいりました。しかし、ケーブルテレビあるいは集合住宅については、特に発見の効率が悪うございます。
郵政省としては、技術の発展に応じた取り組みが重要であると考えているところでございまして、平成十五年の地上デジタル放送の実施に向け、デジタル放送時代における情報提供のあり方について検討していくため、平成十三年度概算要求において所要の経費を計上しているところでございます。
平成十五年の地上デジタル放送の実施に向けまして、デジタル放送時代における情報提供のあり方の中で、この諸外国の実態調査の結果も明らかにしていきたいというふうに考えております。先生御指摘のように、諸外国の実態調査を着実に実施していきたいというふうに考えております。
そのことをまず申し上げながら、これから二〇一〇年を目指してデジタル放送時代を迎えるということになりますと、放送と情報というものの今二本のレールで法律はでき上がっておりますが、やがてこれは一本のレールになる方向性というものも一方では検討は避けられないだろう、このように思っているんです。
その辺は私は、むしろ情報通信の方がデジタル化を追いかけるような状況になるのか、どの辺でまた並行走行になるのかわかりませんけれども、そういう意味では最先端の放送方式というものをこのデジタル放送に当たっては取り入れるということが前提になっておりますから、絶えずそういう意味での技術革新はデジタル放送においては新しい角度からまさに秒進分歩の思いで取り入れつつ、二〇一〇年というものを考えながら、これからデジタル放送時代
ですから、私たちも、まさに日本の技術をもってして、また日本の国民の皆様のこういう放送に対する関心、映像に対する関心、こういうものをいろいろ勘案しましても、二〇一〇年には恐らくかなりの国民の皆さんが新しいマルチメディア時代、デジタル放送時代へともども御参加いただけるような、そういう体制、またそのためのＰＲ、こういうものも怠りなくやっていかなければならない、このように思っているところでございます。
こういうことを踏まえると、これから待ったなしにデジタル放送時代がやってくるわけでございますし、これはＮＨＫも取り組みはしっかりしてもらわなきゃなりません。郵政省もそのまた先導役をしっかりしていかなきゃならない。 そしてまた、民放もあわせて一緒にテーブルで議論をしていくべきことだということで、先般、その会合に私も出席をさせていただきました。
実は、海老沢会長は、「ネットワーク」という、これは四月号ですか、加賀美アナウンサーのインタビューに答えていらっしゃるんですが、「これまでの成果は、平成十・十一年度の二年間の予算を見ても分かると思いますが、十年度が百二十四億円、十一年度が八十七億円という大幅な経費削減を行い、新しい仕事や質の良い番組制作、デジタル放送時代に向けた設備投資などに重点的に配分することで、」という御発言があります。
だけではございませんけれども、やはり外資の導入によって国内資金も動くという側面もございますし、それから金融ビッグバンによりまして直接金融市場でございますとか、あるいは社債市場も、市場として厚みが増すあるいは深みが増すということもございますので、民間放送事業者におかれましても、せっかくの金融ビッグバンを大いに活用して、財務体質の強化でございますとか、資金調達の新しいノウハウの取得とか、そういう形で、これからのデジタル放送時代
六、デジタル化によって促進される放送と通信の融合によってもたらされる情報通信産業の新たな展開に対応した行政の役割を検討するとともに、デジタル放送時代を見据え、より一層視聴者の利益を増進するための総合的施策及び法体系の在り方を検討すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
「デジタル放送時代のテレビ選び」こういう記事が載っております。ここで、「郵政省は」「受信世帯が八五％に達すると見られる二〇一〇年をめどに現行のアナログ放送を打ち切る方針だ。」こう断定しているんですね。 そのほか、例えば、この問題では専門家としていろいろ著書もありますさくら総合研究所の調査部の西さんですが、「テレビが変わる！」
一 デジタル化によって促進される放送と通信の融合によってもたらされる情報通信産業の新たな展開に対応した行政の役割を検討するとともに、デジタル放送時代を見据え、より一層視聴者の利益を増進するための総合的施策及び法体系の在り方を検討すること。
現在、放送事業者には著作隣接権者としての複製権あるいは再放送権等の権利が保障されておりますが、これからのデジタル放送時代になってまいりますと、何といいましょうか、劣化がない技術でございまして、非常にいわゆる海賊行為というものが可能になってくるわけでございます。
いずれにしましても、先生まさにおっしゃったとおり、これからのデジタル放送時代にふさわしい放送番組のソフトがより充実されるよう環境整備に努めてまいりたいと思っているところでございます。
デジタル放送時代における放送体制ということでお伺いをしたいと思います。 デジタル化は、番組の編成、内容、そのつくり方、それに、設備、機材まで各面において大変大きな変革をもたらすと言われております。まさに、デジタル革命と言われるゆえんだと思います。
、また「二十一世紀のデジタル放送時代に向けた受信実態調査等の施策を実施してまいります。」と述べられております。 地上放送のデジタル化は巨額の設備投資、ＮＨＫの場合は三千億円とも言われておりますが、また一千万世帯でアナログテレビのチャンネルの変更やアンテナのつけかえなどが必要となると。これは先ほど同僚議員もこの問題について御質問をしておりました。
さらに、地域経済の活性化を図るため、情報通信の格差是正に引き続き取り組むとともに、二十一世紀のデジタル放送時代に向けた受信実態調査等の施策を実施してまいります。 以上のほか、国際面では、アジアからのグローバル化の推進の観点から、電話がない地域への普及を目的とした衛星通信システムの開発やギガビット衛星ネットワークの構築に向けたアジア・太平洋国際共同実験等を実施してまいります。